消費税関係法令の一部が改正されたことにより、平成３１年１０月より軽減税率制度が実施されることとなっています。
商工会でも相談を受け付けており、軽減税率に対応したレジの導入を支援する補助金の照会や専門家派遣による制度説明を行っています。
【軽減税率制度とは】
軽減税率は酒類・外食を除く飲食料品や、週二回以上発行される新聞を対象として、消費税率８％を適用するものですが、消費税の課税事業者だけでなく、課税事業者と取引のある免税事業者も請求書の発行等で影響が出てきます。
詳しくは、以下の軽減税理制度関係のホームページ特設サイトに掲載されていますのでご一読ください。
・特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）